震災前の国の基準に準拠し（放射性セシウム・放射性ヨウ素ともに370ｂｑ/ｋｇ、ベビー＆キッズ商品は通常の20分1の放射性ヨウ素100ｂｑ/ｋｇ以下）、青果物・精肉・鮮魚・乳製品・卵に関しては全アイテムに対して、また加工品の一部の対象アイテムに対して流通前に毎日実施。（検査機器はコンタミネーションモニタ（放射線量測定器）・シンチレーションサーベイメータ・放射性同位体同定システム）外部機関に関してはゲルマニウム半導体核種分析装置にて定期的にサンプル抜き取り検査を実施。また、放射能検査体制の無料講習会を実施しています。土壌検査は無し。

政府へ放射能汚染対策に関する要請書を提出。行政検査とともに不安度の高い食品から優先順位を定め自社にてスクリーニング検査を実施。（検査機器はＮａＩシンチレーションスペクトロメータ・ゲルマニウム半導体検出器）外部機関に関しては対象商品が多い時に依頼するシステムで、主に日本生協連商品検査センターにてゲルマニウム半導体検出器により実施。

独自の厳しい基準を定める。出荷前、外部機関にてゲルマニウム半導体検出器（ガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法）の産地抜き取り検査を行い、また納品時に自社にてコンタミネーションモニター（表面放射線汚染モニター）・放射線ベクレルモニターにて全商品の検査を実施。土壌検査も実施。

国の規定値の見直しを要請中。同時に自主基準を定め大幅な自主検査の拡大を検討。優先順位の高い食品100品目に対して検査を実施。さらに100品目以上を年内に実施予定。また農地の土壌除染への取り組みを行う。４ヶ所の外部機関（日本冷凍食品検査協会・日本食品分析センター・日立協和エンジニアリング・放射能汚染食品測定室）による検査機器はゲルマニウム半導体検出器。（年内に同機種のゲルマニウム半導体検出器を導入予定。）米の土壌検査各地にて実施。

出荷前、自社にて表面放射線汚染モニターでの抜き取り調査。（財団法人　日本食品分析センター、財団法人　九州環境管理協会）土壌検査実施。